働くことで収入を得て生活を営むことができますが、仕事を失うと収入源は断たれます。
潤沢な貯金があればよいですが、すべての人がそうではありません。
完全失業率という言葉がありますが、仕事をしたい情熱とは裏腹に、仕事に就くことのできない割合のことです。
全年齢に当てはまるわけではなく、社会に出て勤労のできる対象となる15歳以上の人を対象としての割合になります。
学生や専業主婦は15歳以上人口でも非労働力人口になる
高齢者にもなればもはや、年金や預貯金での隠居生活も可能ですし、学生は働くことではなく勉強が第一、また専業主婦は家庭を守ることに一生懸命貢献する存在です。
こうした学生や高齢者に専業主婦は、15歳以上人口でも非労働力人口になります。
従業者に休業者と完全失業者は、労働力人口に含まれていずれも年齢は15歳以上です。
世の中の不景気が長引くことで、各企業にとってもダメージを受けることになります。
当然ですが企業は顧客と売り上げあってこそ成り立ちますし、利益は不景気が続行をするほど低下をする一方です。
収入源が途絶えていけば時間給契約の人材だけではなく、正社員も人員削減でカットしなければなりません。
また現在働いている従業員のみならず、毎年必ず行っていたとしても、新卒採用も見送るなど対策は必要です。
するとその会社だけではなく、日本国内全体として失業者は増えます。
働き先から解雇をされることで次の職を探したくても、求人の数まで減ってしまうということです。
雇用とは？
雇用とは会社で人材を採用して雇うということ、雇用にできるだけつながる対策を考えることが必要になります。
健康で本当は働くことができるものの、それでも失業をしてしまい職に就けない割合が失業率であり、増加に拍車がかかり良いことはありません。
経済状態は今どのようなことになっているのか、失業率によって国の現状を知ることにもなります。
稼ぎたい意欲はあるものの仕事がない、この負のスパイラルから抜け出すためには、国による対策もひとつの道筋です。
国の事業として考えてみたときに、働ける場所をもっと増やしていけば良いということになります。
例えば働き稼げる場所として、道路を増やして施設をつくれば、後は人を募集して雇うばかりです。
失業者が増加をして収入に困る人が増えたなら、国は求人を増やすために仕事の場を増やすことができます。
なぜ日本はこれまで比較的、雇用には安定があったのかと言えば、対策として公共事業を増やしてきたためです。
これは景気の良い時に増やすというよりも、不景気に突入をしたら増やすといった具合でした。
これまでの政府の対策は決して無駄にはなりませんでしたし、企業の売り上げも上向きになったり、街にも活気が出てきたり前向きなやり方です。
景気さえ回復をすれば昭和の時代ほどの成長が望めるとは限らない
しかし雇用は昔と現代では変わってきていますし、これからも変わる可能性があります。
国内総生産も物価も上がって景気は全体的によくなってきたはずなのに、昔と同じく失業率が高いと感じるかもしれません。
ひと昔前の景気の良さはまさに日本の絶頂期ともいえる時期でしたが、景気はもう少しよくなっても良いはずです。
ところが景気さえ回復をすれば、昭和の時代ほどの成長が望めるとは限りません。
工場などであれば労働力は、国内で日本人を雇うよりも、労働力の安く済む国に移そうと考えることもあります。
安い賃金で人を雇える国はありますし、すると国内での正社員雇用も少なくなるかもしれません。
将来が不安になりますから、誰しも少しでも働き稼ごうと思います。
不景気のことを考えると、働ければ十分であり、社員じゃなくても構わない人も出てくるはずです。
探してみると正社員の募集が少ないと感じて、もっと有望で収入が良く、出世もできそうな会社を探し始めるかもしれません。
今とは異なり日本の昔の社会では、新卒入社で定年まで正社員で働くのが一般的でした。
それは会社の手厚いサポートがあったためであり、最もポピュラーな働き方としてあったのが終身雇用です。
時代は大きく移り変わり終身雇用制度は、日本国内の企業でも今では当たり前ではありません。
働く人たちの意識も変わってきた
人件費削減のために解雇通知をしなければならないこともありますし、雇用のスタイルは今や多様化しています。
不景気になることで企業の雇用形態は変わり始めましたが、働く人たちの意識も変わってきましたし、すべてが後ろ向きな意識変化ではありません。
これまでの日本では良い時期もあれば下向きの時期もありましたが、ずっと悪い時期が続くことはなかったです。
景気循環は起こるものであり、これまでの職業や雇用体系にこだわることなく、柔軟な働き方を目指すこともできます。
国としても失業率の増加をそのまま放置することはないですし、個々でもできることはあるため前途は明るいです。
一時的に失業状態だとしても、転職活動の道はいくつもありますし、あらゆるサービスを利用することもできます。
キャリアカウンセリングを利用したり、公共職業訓練を受けてみたり、日本の失業率を良い方向へ向かわせることは不可能ではありません。